各課のご案内新規就農者支援制度について
御杖村では、新規就農者の確保と育成を図るため、以下の支援を行っています。新規就農に関するご相談は御杖村役場産業建設課までお問い合わせください。
御杖村地域おこし協力隊（農業部門）の募集
御杖村では、基幹産業である農業の担い手として新規就農を目指していただける方を募集しています。
地域おこし協力隊として御杖村に移住し、「ほうれん草」などの施設軟弱野菜の栽培技術を学び、地域おこし協力隊任期終了後の新規就農を目指しませんか。
新規就農者育成総合対策事業・農業次世代人材投資事業
御杖村では、国の新規就農者育成総合対策事業を活用し、新規就農者の経営確立・発展のために必要な支援を行っています。
各事業の支援を受けるには、青年等就農計画を作成し、村の認定を受けることなど、諸条件がありますので、新規就農を目指す方は、事前に御杖村産業建設課までご相談ください。
制度について詳しくは、農林水産省のホームページをご確認ください。
新規就農者育成総合対策事業【経営発展支援事業】
次世代を担う農業者となることを目指す方に対して、就農後の経営を発展させるために必要な機械・施設の導入等を支援するための資金を交付します。
資金の交付の対象となる機械・施設の導入等の経費の上限額を1,000万円（経営開始資金の交付を受ける場合は500万円）とし、3/4を超えない範囲で資金を交付します。
（例）1,000万円分の農機具を導入する場合
1,000万円×3/4＝750万円の資金を交付（250万円は新規就農者の自己負担）
新規就農者育成総合対策事業【経営開始資金】
次世代を担う農業者となることを目指す方に対して、就農直後の経営確立を支援するための資金を交付します。
経営開始資金は交付期間1月につき1人あたり12.5万円（1年につき150万円）を交付し、農業経営開始後、最長3年間交付します。
農業次世代人材投資事業【経営開始型】
次世代を担う農業者になることを目指す方に対して、就農直後の経営確立を支援する資金を交付します。
「経営開始型」では、農業経営開始後、最長5年間、年間最大150万円を交付します。
※令和3年度までに本事業で採択された新規就農者で、現在も継続して農業経営を継続している方に対して支援を行っています。
御杖村独自の支援制度
御杖村では、新規就農者の確保と育成を図るため、独自の支援制度を設けています。
【支援の対象となる方】
青年等就農計画認定日から3年以内（認定見込みを含む）で、次のいずれかの条件を満たす方
1．新規就農者育成総合対策事業【経営発展支援事業】の支援を受けた方
2．新規就農者育成総合対策事業【経営開始資金】の交付を受けている方
3．農業次世代人材投資資金（経営開始型）の交付を受けている方
また、御杖村では新規就農者向けのサポート内容やサポート体制をとりまとめた「地域サポート計画」を作成し、就農希望者に向けたサポート宣言として「農業をはじめる.JP」で公開していますので、ご参照ください。
※エリア「近畿」、都道府県「奈良県」で検索し、御杖村のサポート宣言をご参照ください。
◆新規就農者支援 農業用ビニールハウス設置補助
・アーチパイプ径31.8mm以上を使用したビニールハウスの設置費用について、3,000円/1平方メートルを上限とし、資材費の全額を補助します。（最大300万円）
・上限額に達するまで複数回にわたり申請することができますが、申請は同一年度内1回限りとします。
◆新規就農者支援 農業用機械購入補助
・農業用機械（農用トラクター、耕うん整地用機具、栽培管理用機具、防除用機具、穀類収穫調整用機具）の購入経費について、150万円を上限として全額を補助します。※個人間の取引は不可
・上限額に達するまで複数回にわたり申請することができますが、申請は同一年度内1回限りとします。
◆新規就農者支援 農地賃借料補助
・農地中間管理機構を通じて賃貸借をした農地の賃借料について、年間1万円/10アールを限度とし、賃借料の全額を補助します。
- この記事に関するお問い合わせ先
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産業建設課
〒633-1302
奈良県宇陀郡御杖村大字菅野368番地
電話番号：0745-95-2001（内線：230～234）
ファックス：0745-95-6800
更新日：2023年05月15日