人・農地プラン

 平成24年度から国（農林水産省）が事業をスタートさせた「人・農地プラン」は、地域の高齢化や農業の担い手不足が心配される中、5年後、10年後、誰がどの農地を引受け、地域農業を担っていくのかを取りまとめるプラン（計画）です。
 プランには、農業の担い手（農地の引き受け手）を「地域の中心となる経営体」と呼び、農地の集積計画や利用図を作成し、地域における将来的な農地利用の「設計図」を描いていく様式となっています。
 「人・農地プラン」に農業経営体として掲載されることを「プランに位置づける」といい、それぞれの立場によって、さまざまな支援事業や制度が用意されています。
 詳しくは下記リンクをご覧ください。

農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)が一部改正され、今後は地域の特性に応じて、市町村、農業委員会、農業協同組合など地域のコーディネーター役を担う組織と農地中間管理機構が一体となって推進する体制を作り、「人・農地プラン」を核に農地の利用集積・集約化を一体的に推進していくこととなりました。
御杖村では、既存の「人・農地プラン」を真に地域の話し合いに基づくものにするため、各大字ごとに重点地区を選定し、アンケート調査や地域の状況を地図化することでの現況把握を行ったうえで、5～10年後の将来に地域の農地を誰に担ってもらうのかについて話し合いを行い、その結果をまとめ、集落ごとに5～10年後に農地利用を担う人を中心経営体として定めていきます。
 

「人・農地プランの実質化」に向けた取り組みを具体的にすすめていくため、工程表を次の通り公表します。

「人・農地農地問題解決加速化支援事業実施要綱」に基づき、「実質化された人・農地プラン」を公表します。