各課のご案内農地の売買・賃借・転用
・農地を貸し借り・売買するときや、農地以外の用途に転用するときは、農業委員会で所定の手続きを行い、許可を受ける必要があります。
・農地を無断で転用した場合は、県知事より工事中止や原状回復などの命令が出される場合があり、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられる場合もあります（法人は1億円以下の罰金）。
・耕作者を探している農地所有者の方、耕作地を探している農業者の方は、公的機関を介して安心した貸し借りができる、「農地中間管理事業」をご活用ください。
〇農地中間管理事業のご案内 なら担い手・農地サポートセンター
農地法許可申請の受付締切日が変更となります
これまで、農地転用の許可申請の受付締切日を毎月25日、農地転用以外の許可申請の受付締切日を毎月5日としていましたが、令和6年4月総会審議案件(3月受付分)から申請受付締切日を下記のとおり、毎月20日(当日が閉庁日の場合は前日の開庁日)に変更させていただきます。
皆様のご理解、ご協力をお願いします。
【申請受付締切日】
農地の売買等
農地を売買・貸し借りするなど、耕作目的で農地の権利移動をする場合には、農地法第3条の規定により、農業委員会の許可を受けなければなりません。
1.農地法第3条許可申請に必要な書類一覧(PDFファイル:164.2KB)
4.農地所有適格法人に関する書類(Wordファイル:69KB)
農地の転用
農地を駐車場や資材置場にしたり、住宅やソーラーパネルを建てたりと、耕作以外の用途に転用するときは、農地法第4条または第5条の規定により、農業委員会に申請のうえ、県知事の許可を受けなければなりません。
- 農地法第4条＝農地の権利移動を伴わない転用を行う場合。
- 農地法第5条＝売買・貸し借りなど、農地の権利移動が伴う転用の場合。
農業振興地域内の農用地において上記の行為を行う場合は、あらかじめ除外の手続きを行ってください。
〇農地法第4条
1.農地法第4条許可申請に必要な書類一覧(PDFファイル:136.5KB)
〇農地法第5条
1.農地法第5条許可申請に必要な書類一覧(PDFファイル:138.7KB)
（添付書類 第4条・第5条共通）
1-1.事業計画書(一般申請用)(Excelファイル:17.3KB)
1-2.事業計画書(植林申請用)(Excelファイル:38.5KB)
1-3.事業計画書(宅地造成申請用)(Wordファイル:33.5KB)
2.被害防除施設の措置計画書(Wordファイル:15.9KB)
- この記事に関するお問い合わせ先
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農業委員会
〒633-1302
奈良県宇陀郡御杖村大字菅野368番地
電話番号：0745-95-2001（内線：234）
ファックス：0745-95-6800
更新日：2024年02月01日