選挙公営(公費負担)制度

更新日：2023年10月18日

選挙公営制度は、候補者の費用負担軽減や候補者間における選挙運動の機会均等を図るため、国や地方公共団体が立候補者の選挙運動費用の一部を公費で負担する制度です。

いずれも候補者が業者などと金額のかかる契約（有償契約）をすることが前提で、上限に満たない契約の場合は、その契約金額が公費負担額となります。

選挙運動用自動車(選挙カー)の借入にかかる公営

契約区分 公費負担の限度額
一般運送契約 (ハイヤー方式) 1日1台：64,500円×5日（選挙期間）＝322,500円まで
個別契約 1.自動車借入料 1日1台：16,100円×5日（選挙期間）＝ 80,500円まで
2.燃料供給代金 1日     ：   7,700円×5日（選挙期間）＝ 38,500円まで
3.運転手雇用報酬 1日1人：12,500円×5日（選挙期間）＝ 62,500円まで
  • 候補者は、「一般運送契約」と「個別契約」のいずれかを選択することになります。
  • 無投票となった場合は、告示日1日分の使用に係る金額のみ対象となります。

選挙運動用ビラの作成にかかる公営

選挙区分 単価上限 枚数上限 公費負担の限度額
村長選挙 7円73銭 5,000枚 38,650円
村議会議員選挙 1,600枚 12,368円
  • 投票の有無にかかわらず、限度額の範囲内の作成費が対象となります。

選挙運動用ポスターの作成にかかる公営

選挙区分 単価上限 枚数上限 公費負担の限度額
村長選挙 （541円31銭×28箇所＋316,250円）
÷28箇所＝11,836円		 28枚(箇所) 331,408円
村議会議員選挙
  • 村が設置するポスター掲示場は、村内に28箇所あります。
  • 投票の有無にかかわらず、限度額の範囲内の作成費が対象となります。

選挙公営制度の対象となる候補者

村が公費負担する候補者は、供託物没収点以上の得票を得た候補者に限られ、供託物を没収される候補者については、公費負担の対象外となります。

選挙区分 供託金額 供託物没収点
村長選挙 50万円 有効投票数÷10
村議会議員選挙 15万円 有効投票数÷議員定数÷10

【例】村議会議員選挙 （議員定数8人 有効投票数1,200票の場合）

供託物没収点は15になるため、獲得票数が15票を下回る場合は供託物（供託金）が没収となり、併せて公費負担の対象外となります。

様式集

公費負担制度利用に係る様式【第1号～第6号様式、第10号～第15号様式】 (圧縮ファイル: 187.4KB)

選挙運動費用の公費負担制度契約書参考例 (Wordファイル: 25.1KB)

選挙運動費用の公費負担制度契約書参考例【記入注意書き】 (PDFファイル: 261.1KB)

備考

立候補届出書類等と異なり、選挙公営に係る各種様式は、署名、記名押印、記名のみ、いずれの方法で記入しても問題ありません。
ただし、候補者が各事業者と締結する契約書には、必ずお互い記名押印してください。

この記事に関するお問い合わせ先

選挙管理委員会事務局
〒633-1302
奈良県宇陀郡御杖村大字菅野368番地
電話番号：0745-95-2001
ファックス：0745-95-6800