御杖村再エネの最大導入のための計画（地球温暖化対策実行計画）

〇御杖村再エネの最大導入のための計画（全体版）（令和7年1月策定）(PDFファイル:4.8MB)

〇御杖村再エネの最大導入のための計画（概要版）（令和7年1月策定）(PDFファイル:3.6MB)

〇御杖村地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（令和7年1月策定）(PDFファイル:1.3MB)

国は、令和2年（2020年）10月に、令和32年（2050年）までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言し、脱炭素社会の実現を目指しています。

令和3年（2021年）5月に改正された地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号（以下「法」といいます。））では、令和32年（2050年）までの脱炭素社会の実現を基本理念として位置づけ、市町村においても、その区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の量の削減等を行うための施策に関する事項を掲げる「地方公共団体実行計画（区域施策編）」を策定するよう、努力義務としました。

御杖村では、令和3年（2021年）5月に第1次御杖村地球温暖化対策実行計画を策定し、温室効果ガスの削減目標の達成に向けて様々な取組を行い、地球温暖化対策を進めてきたところです。

しかしながら、令和32年（2050年）の脱炭素社会の実現に向けては、行政の取組だけでなく、村民や事業所もそれぞれの役割を理解し、省エネルギー行動や再生可能エネルギーの導入などに積極的に取り組み、村一体となって脱炭素化に向けた施策を総合的に推進する必要があることから、「カーボンニュートラル」に向けた村の道筋を示すため、本村の特性を踏まえた再生可能エネルギーの導入や、全村をあげた地球温暖化対策への取組などを盛り込んだ「御杖村再エネの最大導入のための計画」を策定しました。

なお、「御杖村再エネの最大導入のための計画」は、法第21条第4項の規定に基づく市町村の策定努力義務である「地方公共団体実行計画（区域施策編）」の役割を持つものです。

また、令和3年（2021年）5月に策定した御杖村地球温暖化対策実行計画についても、法に基づく見直しを行い、「御杖村再エネの最大導入のための計画」（区域施策編）の策定と同時に、法第21条第1項の規定に基づく市町村の策定義務である「地方公共団体実行計画（事務事業編）」として策定しました。

〇第1次御杖村地球温暖化対策実行計画（令和3年5月策定）(PDFファイル:286.4KB)

〇地方公共団体実行計画とは（環境省ホームページへのリンク）

「御杖村再エネの最大導入のための計画」の策定にあたり、計画づくりの参考とするため、村民の皆さまから環境問題や地球温暖化対策に関する意見を伺うアンケート調査を実施しましたので、その調査結果を公表します。

〇御杖村脱炭素社会の実現に向けたアンケート調査結果報告書(PDFファイル:1.1MB)

〇アンケート調査票（参考）(PDFファイル:398.7KB)

〇調査対象者：村内在住の方（無作為抽出）

〇調査期間：令和6年8月13日～9月10日

〇調査方法：郵送配布・郵便回収による本人記入方法

〇配布数：500件

〇有効回収数：217件

〇有効回収率：43.4%

計画（案）への意見募集は終了しました。

「御杖村再エネの最大導入のための計画」を策定するにあたり、法第21条第10項の規定に基づき、「住民その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置」として、本計画（案）に対して意見を募集しましたので、その結果を公表します。

意見を募集した結果、意見の提出はありませんでした。

【意見募集期間】

令和6年12月16日（月曜日）から令和6年12月25日（水曜日）まで

【意見提出方法】

意見書様式に意見を記入し、持参、郵送、メール、ファックスのいずれかの方法により、提出

持参の場合は土曜日、日曜日を除く平日午前8時30分から午後5時15分までとし、郵送の場合は令和6年12月25日必着

【意見提出先】

御杖村役場 政策推進課

いただいたご意見とそれに対する村の考え方を後日ホームページ上で公表しますが、ご意見に対する個別の回答は行いませんので、あらかじめご了承ください。

意見の募集に伴い、村が取得した個人情報は公表することなく適切に管理し、本計画策定の手続きのみに利用します。