特定個人情報保護評価書の公表について

特定個人情報保護評価について

マイナンバー制度により、行政手続の簡略化などが期待されますが、その半面、マイナンバーを含む個人情報（特定個人情報）がひとたび漏えいすると、個人のプライバシーに多大な影響を及ぼす可能性があります。 番号法において、行政機関等は、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測したうえで、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講じることを宣言するものとして、「特定個人情報保護評価」を実施することが義務付けられています。

特定個人情報保護評価の実施について

特定個人情報保護評価の実施は、個人情報保護委員会が定めた様式である「特定個人情報保護評価書」の作成と公表によって行います。

公開中の特定個人情報保護評価書

下記バナーをクリックすると公表サイトをご覧いただけます。

※「検索はこちら」から、評価実施機関名を「御杖村」、公表日を直近3年に設定し、検索して下さい。

※「しきい値判断」の結果により評価が義務付けられない事務では、評価書を作成・公表していません。