地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について

御杖村では、国から地域再生計画の認定を受け、企業版ふるさと納税の受け入れを行っています。

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が見直されました。

損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて最大約9割が削減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすくなりました。

御杖村では、国から地域再生計画の認定を受け、「第四次御杖村長期総合計画・第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略」に記載されている取組について寄附を受け入れることが可能です。なお、主な取り組みについては下記のとおりとなります。

1．グローバル人材の育成プロジェクト事業

子ども達の無限の可能性を広げ、国際社会で活躍できる人材の育成を図ることを目的に、御杖村独自の公営塾「グローバル人材育成塾」を開講しています。

2．奈良県立大学との地域交流型連携事業

奈良県立大学と御杖村は、2013年から地域交流型連携協定を締結し、村の課題を学生の視点から、学生の主体性を持って解決する事業を展開しております。このプロジェクトは御杖村の課題解決だけではなく、関係人口創出、双方の人材育成、人材活用を目的として推進しています。

その他にも、様々な事業に取り組んでおります。

1．寄付申込

「企業版ふるさと納税申込書」及び「暴力団排除に関する誓約書」にご記入いただき、御杖村総務課企業版ふるさと納税係までご郵送ください。なお、申出書には社印の押印が必要です。

企業版ふるさと納税申込書(Wordファイル:14.3KB)

暴力団排除に関する誓約書(Wordファイル:10.9KB)

2．寄付金の納付方法のご案内申込書等到着後、納付方法等を案内します。なお、納付方法は、村が発行する納付書での納付（奈良県内の金融機関でのみ利用可能）、または、村指定口座への銀行振込（振込手数料は企業側負担）があります。

3．受領証の郵送

振込確認後、受領証を郵送させていただきます。税務署への申告にご利用ください。

〇寄附額は、1回当たり10万円以上の寄附が対象です。

〇本村内に本社が所在する企業からの寄附は対象外です。

※本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

〇寄附の代償としての経済的利益供与は禁止されています。

（例）補助金の交付、低金利の貸付、入札の便宜 など

〇次に該当する場合は、寄附の受領を拒否します。

・寄附企業が、暴力団、暴力団員又は暴力団員等と関係を有する者に該当するとき

・寄附の申出又は収受した寄附金が公の秩序又は善良の風俗に反するものと認められるとき

〇村事業の企画又は立案に関与している場合、事業に関して村との間に取引等の関係がある場合、当該法人又は当該法人の関係会社からの寄附はできない可能性があります。

令和4年度

令和5年度

令和6年

令和7年度

※制度の詳細については、内閣府企業版ふるさと納税ポータルサイトをご確認ください。

• 内閣府企業版ふるさと納税ポータルサイト＜外部リンク＞