多世代による同居・近居推進事業補助金について

村内における多世代同居等を推進し、子どもを安心して産み育てられる環境づくりを推進するとともに、定住人口の増加と活性化を図るため、多世代同居等を目的に住まいの整備を行う方に対し、工事費の一部を助成します。

対象となる方

1. 新たに三世代又は二世代で同居もしくは近居を始めるために、住宅を新築、増改築、改修（以下、新築等）を行った人
2. 子世帯・親世帯の全員が村税等を滞納していないこと
3. 対象の住宅に引き続き10年以上生活の本拠として居住する意思がある方

次の全てを満たす工事

• 村内施工業者が行う住宅新築、増改築または改修工事
• 工事費30万円以上のもの
• 申請年度内に工事が完了すること
• 建築基準法に違反しない工事

対象経費

補助金の交付対象となる経費は、住宅の機能、性能、安全性、耐久性及び居住性の維持又は向上のために行う修繕等の工事で次に掲げるものをいう。

ただし、 居住部分に関係しない工事や工事を伴わない機器のみの取替等の工事で次に掲げるものは補助対象外とする。

工事に要した金額の2分の1に相当する額（1,000円未満切り捨て）

• 本人及び配偶者が45歳未満であること若しくは義務教育終了前の者を有する場合 上限100万円
• 上記以外 上限50万円

補助金の返還

次のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定が取り消され、補助金の返還が求められます。

• 偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
• 補助金を他の用途に使用したとき。
• 自らの責めに帰すべき事情により補助事業を中止し又は廃止したとき。
• 御杖村多世代による同居・近居推進事業補助金交付要綱に違反したとき。

また、補助金の対象となった住宅に、交付決定日から10年未満の間に他人への貸与、売却、転居、転出又は取り壊し等の理由により居住しなくなったときは、居住年数に応じて補助金を返還しなければなりません。