個人村民税の所得控除について

所得控除の種類と額

平成24年度法改正により個人住民税の所得控除額が下表のように改正されました。
主な改正点は以下の通りです。

1. 16歳未満の扶養親族に係る扶養控除（33万円）を廃止する。
2. 16歳以上19歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除の上乗せ部分（12万円）を廃止し、扶養控除の額を33万円とする。
3. 扶養親族または控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合、扶養控除または配偶者控除の額に23万円を加算する措置（同居特別障害者加算の特例措置）について、年少扶養親族に係る扶養控除の廃止に伴い、特別障害者控除の額に23万円を加算する措置に改める。

なお、各種類毎の控除額は次のとおりです。

（注意1）現年度の住民税は、前年中の所得にかかります。
（注意2）寡婦（寡夫）控除から扶養控除までは、所得要件があります。
（注意3）介護保険料、後期高齢者医療保険料等は社会保険料に含まれます。
（注意4）特別障害者とは、療育手帳A、身体障害者手帳1・2級、精神障害者保健福祉手帳1級に認定されている方等をいいます。
（注意5）特定の寡婦とは、前年の合計所得金額が500万円以下で、扶養親族の子がいる場合をいいます。

 平成22年度税制改正により、平成25年度の個人住民税から生命保険料控除制度が改正されました。
 平成24年(2012年)1月1日以後に締結した保険契約より新制度が適用されます。
 平成23年(2011年）12月31日までに締結した保険契約は、従前の生命保険料控除制度が適用されます。（以下、「旧制度」と表記します。)
 平成23年(2011年)12月31日以前に締結した契約であっても、平成24年(2012年)1月1日以後に更新や特約中途付加などを行った場合は、異動日以後、契約全体(主体+特約)に対して新制度の控除区分が適用されます。

「介護医療保険料控除」の創設

• 一般生命保険料：生存または死亡に起因して支払う保険金・その他給付金に係る保険料
• 介護医療保険料：入院・通院などに伴う給付部分に係る保険料
• 個人年金保険料：個人年金保険料税制適格特約を付加した個人年金に係る保険料

適用限度額の変更

「一般生命保険料」「個人年金保険料」の適用限度額が、2.8万円に変更となり、新設される「介護医療保険料控除」も同額となります。
 制度全体での限度額7万円に変更はありません。

新制度での保険料控除額(平成24年(2012年)1月1日以降に締結した保険契約)

（注意）一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の控除額は合計70,000円が限度額となります。

旧制度での保険料控除額(平成23年(2011年)12月31日以前に締結した保険契約) 

（注意）一般生命保険料・個人年金保険料の控除額は合計70,000円が限度額となります。

（注意1）

• 平成18年12月31日までに締結した契約（保険期間又は共済期間の始期が平成19年1月1日以後のものは除く）
• 満期返戻金等のあるもので保険期間又は共済期間が10年以上の契約
• 平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしてないもの

配偶者控除・配偶者特別控除早見表(配偶者の収入が給与所得の場合)

（注意）パート、アルバイトは給与所得です。
配偶者特別控除は納税者の前年所得が1,000万円以下で、生計を一つにしている配偶者の所得に応じて、段階的に3万円から最高33万円まで受けられます。