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固定資産税

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について
住民生活課

1.要件

平成19年4月1日から平成25年3月31日までの間に、次の要件を満たす住宅について、バリアフリー改修工事を行った場合には、翌年度分の固定資産税の減額措置が受けられます。
(1)平成19年1月1日以前に建築された住宅であること。
(2) 次のいずれかの者が居住する既存の住宅であること。(賃貸住宅を除く。)
 65歳以上の方
 要介護認定又は要支援認定を受けている方
 障害のある方
(3)次の工事で、補助金等を除く自己負担が30万円以上のものであること。
 廊下の拡幅
 階段の勾配の緩和
 浴室の改良
 便所の改良
 手すりの取付け
 床の段差の解消
 引き戸への取替え
 床表面の滑り止め化


2.減額割合

3分の1

 

3.減額期間

翌年度のみ

 

4.適用範囲

減額の適用となるのは1戸当たり100平方メートルまでを限度とします。

床面積 減税率
1戸当りの床面積が100平方メートル未満のもの 税額の3分の1
1戸当りの床面積が100平方メートル以上のもの 100平方メートル分の税額の3分の1

 

 

5.申請手続

改修工事後3か月以内に、工事明細書や写真等の関係書類(工事内容を示す書類は、建築士、登録性能評価機関等による証明でも可です)を添付し、住民生活課 税務徴収グループへ申請してください。

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