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固定資産税

住宅の省エネ改修工事に係る固定資産税の減額措置について
住民生活課

平成20年4月1日から平成25年3月31日までの間に、次の要件を満たす住宅について、省エネ改修工事を行った場合には、翌年度分の固定資産税(家屋)の減額措置が受けられます。

 

要件

(1)平成20年1月1日以前に建築された住宅であること。(賃貸住宅を除く)
(2)次の1.~4.までの工事のうち、1.の工事、又は1.を含む工事を行うこと。
1.窓の改修工事(必須)
2.床の断熱改修工事
3.天井の断熱改修工事
4.壁の断熱改修工事(外気等と接するものの工事に限る)
(3)省エネ改修工事に要した費用が30万円以上であること

 

減額割合

3分の1

 

減額期間

翌年度のみ

 

適用範囲

減額の適用となるのは1戸当たり120平方メートルまでを限度とします。

 

床面積減額率

1戸当りの床面積が120平方メートル以下のもの 税額の3分の1
1戸当りの床面積が120平方メートル以上のもの 120平方メートル分の税額の3分の1

 

申請手続

改修工事後3か月以内に、建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関による証明書、領収書の写し、写真(改修前・改修後)等の関係書類を添付し、税務課固定資産税係へ申請してください。

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