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固定資産税

長期優良住宅(200年住宅)に対する固定資産税の減額措置について
住民生活課

長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行の日(平成21年6月4日)から平成26年3月31日までの間に将来の生活の基礎となる良質で長期にわたり良好な状態で使用できる認定長期優良住宅を新築した場合、固定資産税が減額されます。

 

1.要件

(1)長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅であること。
(2)平成21年6月4日から平成26年3月31日までに新築された住宅であること。
(3)床面積が50m²(戸建て以外の貸家住宅は40m²)以上280m²以下の住宅であり、そのうち人の居住部分で120m²分までの部分
(4)居住部分の割合が全体の床面積の2分の1以上であること(併用住宅の場合)

 

2.減額される範囲

120平方メートル以下の場合 2分の1

120平方メートルを超え

280平方メートル以下の場合

120平方メートル相当分について2分の1
(120平方メートルを超える部分は減額されません)

 

3.減額期間

3階建以上の準耐火構造及び耐火構造住宅 新築後7年間
一般の住宅(上記以外) 新築後5年間

 

4.その他

この減額と新築住宅の減額を重ねて受けることはできません。
土地についての減額はありません。

 

5.申請手続

新築した年の翌年の1月31日までに村長あて申請してください。
(所管行政庁が発行した認定通知書)を添付し、住民生活課 税務徴収グループ 固定資産税係へ申請してください。

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