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医療・健康

長寿医療制度(後期高齢者医療制度)について
住民生活課

被保険者について

 

長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の被保険者となる方は?
御杖村内にお住まいの...
 

・75歳以上の方
・一定の障害があると広域連合が認定した65歳から74歳までの方

これまで国保や被用者保険の被保険者であった方や、被扶養者であった方もそれぞれの保険から脱退し、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の被保険者となります。


 

保険料について

 

保険料賦課の基本的枠組み
・保険料の算定・賦課は広域連合が行い、徴収は市町村が行います。
・保険料は、被保険者個人単位で算定・賦課されます。
・これまで職場の健康保険などの被扶養者で保険料を納付していなかった方にも保険料が賦課されます。(これまでと同様に保険料の軽減措置を継続します。)


保険料率の設定
保険料は、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額になります。
平成26年度及び27年度の2カ年における御杖村の保険料率については以下のとおりです。

  均等割額 所得割率
御杖村における保険料率 44,700円 8.57%


 均等割額と所得割率は2年ごとに見直されます。
 保険料の賦課限度額は50万円です。

 
 
均等割額
 
 
所得割額
基礎控除(33万円後)の
総所得金額等
× 所得割率
 
 
一人あたり
保険料
(100円未満切り捨て)

被保険者の所得は、総所得金額等から基礎控除額(33万円)を控除した額となります。例えば、年金収入の場合、年金の収入額から公的年金等控除額を控除し、さらに33万円を控除した額となります。
 

保険料の軽減措置について
所得に応じた保険料の減額について
 これまでと同様に保険料の軽減措置を継続します。
1. 均等割額の軽減
① 所得の少ない世帯に属する被保険者については、均等割額を軽減します。
② 軽減割合は、同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等をもとに、次の基準により判定します。

    

世帯所得の合計  均等割額軽減割合
33万円以下 9割
被保険者全員の年収が
80万円以下の世帯
(その他各所得がない場合)
8.5割 (上記以外)
33万円+(24万5千円×世帯の被保険者の数)以下
※ 被保険者である世帯主を除く
5割
33万円+(45万円×世帯の被保険者の数)以下 2割

国保と同様、年金収入につき公的年金等控除を受けた方について、特別控除(15万円)を適用します。
世帯主が被保険者でない場合でも、世帯主の所得は軽減判定の対象となります。
   上記の軽減措置を受けるには、税法上の申告義務がない方(障害年金、遺族年金等受給者や被扶養者及び所得のない方)であっても、各市町村窓口で所得の申告をする必要があります。所得の確認ができている方は申告の必要はありません。

2. 所得割額の減額
所得割額を負担する方のうち、所得の少ない方は、所得割額が5割軽減されます。

被保険者の所得 所得割軽減割合
基礎控除後の総所得金額等が58万円以下 5割

 

職場の健康保険などの被扶養者であった方に対する軽減措置
長寿医療制度の資格を得た日の前日に、職場の健康保険などの被扶養者であった方で保険料負担がなかった方も保険料を納めることになりますが、負担軽減のため所得割は課されず、被保険者均等割額が5割軽減されます。(御杖村国民健康保険や国民健康保険組合の被扶養者であった方は該当しません。)

所得割額 均等割額
負担なし 9割軽減

 

保険料の減免制度について
次のような特別な事情により保険料の納付が困難な場合には、申請により保険料の減免を受け取られる場合があります。
1. 震災、風水害、火災などの災害により財産について著しい損害を受けた場合。
2. 世帯の生計を主として維持できる方が、死亡・事業又は業務の休廃止・失業したことなどの事情により、所得が著しく減少した場合。
3. 刑事施設などへ拘禁され、給付の制限が行われている場合など。
詳しくは住民生活課へお問い合せください。


保険料の納付
・ 保険料の納付について
保険料は、原則として年金から天引きされます(特別徴収)。
ただし、年金額が年額18万円未満の方や介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が年金受給額の2分の1を超える方は、納付書や口座振替等により個別に収めます(普通徴収)。

特別徴収(年金からの天引き)から普通徴収(口座振替)に切り替える事ができます。
変更を希望される方は、市町村の担当窓口へ申請してください。
○ これまで通り、年金からの天引きで納付して頂く方については、申請の必要がありません。
○ お支払頂く保険料の総額はかわりません。
○ 口座振替では確実に納付が見込めない方については、変更が認められない場合がございます。
○ 世帯主等の講座振替に変更した場合、その方の社会保険控除料が増え、世帯として所得税・住民税が減額となる場合がございます。

 

保険料を滞納すると
特別な事情もなく滞納が続くと、通常の保険証よりも有効期限が短い「短期被保険者証」を交付する場合があります。さらに、滞納が続いた場合には、保険証を返還してもらい、「被保険者資格証明書」を交付する場合があります。保険料は納期内にきちんと納めるようにしましょう。

奈良県後期高齢者医療広域連合

 

長寿医療制度の給付について

 

長寿医療制度(後期高齢者医療制度)において受けられる給付の内容は以下のとおりです。各種申請の手続きは、住民生活課でおこなって下さい。

 

1. 病気やケガの治療を受けたとき
1. 療養の給付
病気やケガで診療を受けるときの医療費は、かかった医療費の1割負担(現役並みの所得がある人は3割)で受診することができます。
2. 訪問看護療養費の支給
医師の指示により訪問看護を利用したときは、かかった医療費の1割(現役並み所得者は3割)が自己負担となります。
3. 保険外併用療養費の支給
高度な先進医療や選定療養、一般の保険診療と共通する部分に関しては、通常の自己負担割合となります。具体的な診療内容は医師等にお聞きください。


2. 入院時の医療費
1. 入院時医療費
入院したときの医療費は、かかった医療費の1割(現役並み所得者は3割)を自己負担していただく事になります。ただし、同じ月内での自己負担額が自己負担限度額を超えた場合は、限度額までの支払いとなります。
入院時の食事代・居住費・雑費は別途負担となります。

2. 入院時食事療養費の支給
介護保険の入院時の食事代は、1食分として定められた費用が自己負担となります。 

低所得者(区分Ⅰ,Ⅱ)に該当する方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受ける事ができますので、住民生活課窓口にて申請をしてください。

 

3.申請をして後から受ける給付
1. 療養費の支給

a: 急病などで保険証を持っていなかった場合
一旦は全額自己負担していただき、後日申請をして認められますと自己負担分以外が療養費として支給されますので、住民生活課にて申請して下さい。
b: 海外旅行中に海外で医療を受けた場合
一旦は全額自己負担していただき、後日申請をして認められますと自己負担分以外が療養費として支給されます。
支給については、日本国内での保険医療機関等で疾病や事故などで給付される場合を標準として決定した金額(標準額)から被保険者の一部負担金相当額を控除した額が海外療養費として支払われます。ですので、日本国内で保険適用となっていない医療行為は給付の対象になりませんので注意が必要です。
住民生活課にて申請して下さい。
c: コルセットなどの治療用補装具を作った場合
医師の指示により、コルセットなどの補装具を作ったときは、いったん全額自己負担しますが、後から申請して認められると自己負担分以外が療養費として支給されますので、住民生活課にて申請して下さい。
d: はり・灸などの施術を受けた時
医師が必要と認めた、はり・灸・マッサージなどの施術を受けたり、骨折やねんざなどで、保険を扱っていない柔道整復師の施術を受けた時は、後から申請して認められると自己負担分以外が療養費として支給されますので、住民生活課にて申請して下さい。
2. 移送費の支給
医師の指示による一時的・緊急的な必要性があり、重病人の入院、転院などで移送の費用がかかったときは、広域連合の承認が得られた場合に限り、移送にかかった費用が支給されます。
詳しくは、住民生活課へご相談ください。
3. 高額療養費の支給
1か月に払った医療費の自己負担額が定められた自己負担限度額を超えた場合には、申請して認められると限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
限度額は、「外来での自己負担限度額(個人単位)」を先に適用し、次に「外来+入院での自己負担限度額(世帯単位)」を適用します。該当される方は奈良県後期高齢者医療広域連合より通知いたしますが、詳しくは住民生活課へご相談ください。

所得区分  
b:外来+入院
(世帯単位)
a:外来
(個人単位)
現役並み所得者 44,400円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
一般 12,000円 44,400円
住民税課税世帯 区分Ⅰ 8,000円 24,600円
区分Ⅱ 15,000円

※ 過去12ヵ月以内に外来+入院の限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円となります。
(所得区分については上記「所得区分」を参照)

 

4.高額介護合算療養費の支給
平成20年4月から、医療保険と介護保険の自己負担額をあわせた額を軽減する仕組み(高額医療・高額介護合算制度)が創設されました。
同一世帯の長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の被保険者で、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の自己負担額と介護保険の自己負担額の1年間の合計が下表の限度額を超えた場合、その超えた分が、申請により、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)と介護保険から、それぞれの負担額に応じて払い戻されます。
該当者にのみ郵送でお知らせいたしますので、該当される方は住民生活課にて、申請を行って下さい。

所得区分 長寿医療制度(後期高齢者医療制度)+介護保険制度
通常:1年間
(8月1日~翌7月31日)
現役並み所得者 67万円
一般 56万円
住民税課税世帯 区分Ⅰ 31万円
区分Ⅱ 19万円

 

5.葬祭費の支給
被保険者がなくなられたとき、葬祭を行った方に対して、葬祭費として3万円が支給されますので、住民生活課にて申請して下さい。



お医者さんにかかるとき


新しい被保険者証(保険証)

今後、新たに75歳になられる方
保険証は被保険者一人に一枚交付され、紫色のカード型になります。



新たに75歳になられる方については、75歳になられる誕生日までに、保険証を送付します。
その際、不要となりました古い保険証や医療受給者証につきましては発行元に返還してください。
なお、社会保険から長寿医療制度(後期高齢者医療制度)に移行する方は、資格喪失の届出やご家族の変更届などが必要となりますのでご加入の保険者にご相談ください。


後期高齢者医療被保険者証をお持ちの方
保険証は毎年7月末で有効期限が切れます。
8月以降にご利用いただきます更新分の保険証は毎年7月中に住民生活課より送付されます。
(7月下旬に更新分の保険証が届かない場合は、住民生活課までご連絡ください。)



不要となりました古い保険証は発行元に返還していただくか裁断等をして廃棄してください。
※ 保険証は、なくさないように大切に保管しましょう。
※ 紛失した場合や破れた場合はすみやかに住民生活課に届け出て、再交付を受けましょう。


医療機関にかかるとき
医療機関にかかられる際には、必ず保険証を提示してください。



所得の区分について
所得や世帯構成の変更等に応じて、自己負担割合などが変わります。忘れずに所得の申請をして下さい。


窓口負担割合 区分  
3割負担
現役並み
所得者
住民税課税所得(各種控除後)が年額145万円以上の長寿医療制度対象者
ただし、次の要件に該当する場合には、申請により1割負担となります。
① 同じ世帯に被保険者が1人で、収入が383万円未満。
② 同じ世帯に被保険者が複数で、収入の合計額が520万円未満。
③ 同じ世帯に被保険者が1人で、収入が383万円以上でも、70~74 歳の方がいる場合はその方の収入を合わせて520万円未満。
1割負担 一般 現役並み所得者、低所得Ⅰ・Ⅱに該当しない方
低所得Ⅰ 同一世帯の全員が住民税非課税の世帯に属する方
低所得Ⅱ 同一世帯の全員が住民税非課税で、かつ各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯に属する方(年金の控除額を80万円として計算)

 

一部負担金の割合
医療機関で受診時の窓口でお支払いいただく一部負担金は1割 (現役並みの所得のある方は3割) となります。

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